１８歳未満の労働者を雇用する時の注意点
①最低年齢
満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの児童は、原則として使用することはできません。
ただし、一定の業種であれば、労働基準監督署長の許可を受けて修学時間外に使用できます。
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②証明書
満１５歳以上の者であれば、労働基準監督署長の許可は不要ですが、満１８歳未満の者すべてについて年齢を証明する戸籍証明書を備え付ける必要があります。
さらに、１５歳未満の場合には、学校長の証明書および親権者等の同意書が必要です。 |
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③契約・賃金
未成年者の雇用の場合も契約は本人と結ぶ必要があります。親権者が本人に代わって契約をすることはできません。
ただし、契約締結について親権者等の同意が必要です。
賃金は、直接本人に支払う必要があります。 |
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④労働時間・休日
各種の変形労働時間制、フレックスタイム制、労使協定による時間外・休日労働、労働基準法第４０条にもとづく労働時間・休憩の特例は年少者に適用できません。
ただし、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を経過した者以上１８歳未満の年少者については一定の特例があります。
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⑤深夜業
非常災害の場合や電話交換の業務、農林水産業、保健衛生業の場合以外は年少者を深夜に労働させることはできません。
ただし、交代制勤務の場合は、満１６歳以上の男性についてはこの限りではありません。
（なお、満１５歳未満の者の場合の深夜業とは午後８時から午前５時までになります。 |
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